投資用語辞書、投資用語辞典｜ROA、ROE、PBR、PER

投資用語　あ行
投資用語　か行
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投資用語　は行
投資用語　ま行
投資用語　や行
投資用語　ら行
1. リーマンショック（リーマンショック）
2. 利食い（リグイ）
投資用語　わ行
1. ワラント債（ワラントサイ）
投資の関連記事

投資用語　あ行

アーニングサプライズ

・企業が、新技術情報や新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報を発表すると、株価は通常なんらかの反応をする。
・その情報が、特にこれまで市場では認識されていない情報であれば、株価は大きく反応する。
・このように、予想されていなかった情報に対する株価の反応を、「アーニングサプライズ」という。

ROE（アールオーイー）｜自己資本利益率/株主資本利益率

・企業の自己資本に対する税引後利益の割合で、ROE(Rate of Return On Equity)という。
・1970年代後半、アメリカでは株主構成に機関投資家が増加し、これらの投資家が「投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という点を重視したことも背景となって、最も重要視される財務指標となった。
・企業は、株主資本(自己資本)と他人資本(負債)を投下して事業を行い、そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、税金を差し引いて最後に残った税引利益が株主に帰属する。
・自己資本利益率は、株主の持分に対する投資収益率を表すことになる。
・経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができる。
・また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり、配当能力を測定する指標として使われる。
・自己資本収益率は株式の投資尺度としても重要である。
・企業が株主資本をいかに効率的に運用できたかを示す指標のため、原則的には高ければ高いほど好ましいです。ROEから分かることは「経営効率」。
・米国の上場企業平均：18.4%
・欧州の上場企業平均：11.9%
・日本の上場企業平均：9.4%

ROA（アールオーエー）｜総資本利益率/総資産利益率

・ROA(総資本利益率/総資産利益率) 利益を総資本(総資産)で除した、総合的な収益性の財務指標である。
・企業に投下された総資本(総資産)が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す。
・分子の利益は、営業利益、経常利益、当期純利益などが使われ、総資本(総資産) 営業利益率、総資本(総資産)経常利益率、総資本(総資産)純利益率、とそれぞれ定義される。
・総資本(総資産)利益率＝売上高利益率（利益/売上高）×総資本(総資産)回転率（売上高/総資本）と表現できる。
・したがって、総資本(総資産)利益率を高めることは、利益率の改善（費用・コストの削減）又は回転率の上昇（売上高の増加）によって実現される。
・実際の会計では、総資本を総資産として把握することが多い。
・アメリカでは、企業の収益性を判定するのに総資産利益率(収益率)=ＲＯＡ、ないしは、株主資本利益率=ＲＯＥがよく用いられる。
・会社が持っている総資産を利用して、どの程度の利益を上げているかを示す指標。
・鉱業、採石業、砂利採取：1.0％
・製造　　　　　　　　　：4.8％
・食料品製造　　　　　　：3.8％
・飲料、たばこ、飼料製造：5.9％
・繊維工業　　　　　　　：3.6％
・パルプ、紙　　　　　　：1.5％
・印刷　　　　　　　　　：2.1％
・化学工業　　　　　　　：6.0％
・石油製品、石炭製品製造：4.3％
・ゴム製品製造　　　　　：5.7％
・鉄鋼業　　　　　　　　：2.9％
・非鉄金属製造　　　　　：2.5％
・金属製品製造　　　　　：3.3％
・電気機械器具製造　　　：5.4％
・情報通信機械器具製造　：3.2％
・輸送用機械器具製造　　：5.7％
・電気、ガス　　　　　　：1.8％
・情報通信　　　　　　　：5.7％
・出版　　　　　　　　　：1.7％
・卸売　　　　　　　　　：4.2％
・小売　　　　　　　　　：3.0％
・クレジットカード　　　：0.8％
・飲食サービス　　　　　：3.4％

IoT技術（アイオーティーギジュツ）

・Internet of Things。
・いろいろな「モノ」とインターネットが繋がる技術のこと。
・自動車の「自動運転」、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ等の様々な家電とインターネットをつなげるスマート家電等。

青天井（アオテンジョウ）

・株価が過去最高値を抜き、目標とする上値がくなった状態。数年ぶりに現れる高値が「大天井」。

アクティブ運用

・アクティブ運用(積極運用)は、市場インデックス（日経平均株価やTOPIXなど)の上昇率より高い運用成果を目指すものであり、いわば、「市場に勝つ」ことを目標にしている。
・そのため、優れた情報収集力と情報分析力を必要とするが、常に「市場に勝ち」続けることは極めて困難である。
・反意語：パッシブ運用

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第137回【コロナショック振り返り】インデックスVSアクティブ成績比較【株式投資編】

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アク抜け（アクヌケ）

・悪材料が出るだけ出て、相場が落ち着きを取り戻すこと。

上げ足（アゲアシ）

・相場が高くなっている状態。
・「順調に上げ足を続けている」や「上げ足を続ける」と使う。

味つけ買い（アジツケガイ）

・呼び水を誘い、相場にはずみをつけるため、証券会社やプロが買うこと。
・一部の銘柄や業種を対象にすることもある。

アセット・アロケーション（アセット・アロケーション）

・リスクを回避しつつ安定したリターンを獲得することを目的に、各種の資産をどのような割合で投資すべきかを決定する「資産配分」を意味する。
・日本古来の「財産三分法」もその一種である。
・アセット・アロケーションに当たっては、投資環境等資本市場の状況、各資産の期待リターン、リスク、資産間の相関の予測、分析などの投資対象に関する情報と、投資家の資産、負債、及びリスクなどの投資家に関する情報の双方が重要である。
・今後、日本では、リスクとリターンを重視した投資スタイルを確立し、運用対象の多様化を図っていく必要性が増す。

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【徹底解説】帝王レイダリオの最強ポートフォリオが凄すぎる！

【訂正】商品取引はGBCではなくDBCでした。ヘッジファンドの帝王レイダリオが提唱するオールシーズンズポートフォリオについてまとめました。バックテストもしているので実際のパフォーマンスや値動きも確認しながら解説しています。【書籍】世界のエリ...

頭打ち（アタマウチ）

・上昇テンポが鈍り、少し安くなること。
・「伸び悩む」ともいう。

当たる（アタル）

・思惑通り相場が動いて差益が入ること。
・「曲がる」ともいう。

アノマリー（アノマリー）

・市場の変則性のこと。日常生活でも、「なかなか理屈通りには進まなくて」という物事が多い。
・株式投資でも各種の理論があるが、なかなか理論通りには株式市場は動いてくれない。
・その一方で、各種の経験則(新年には干支に関する銘柄が話題になり、株価が動意を示したり、
12月には、もちつき相場として株高が期待されている)は、とても理論とは言えないが、現実の投資を考えた場合には、高いリターンをもたらしたこともある。
・その気になって見れば、それらしい様相も認められないわけではない。

■勝利の近道　アノマリー投資を知っておこう

勝利の近道　アノマリー投資を知っておこう

アノマリーをご存じでしょうか？アノマリーとはそうなる理由がはっきりとは解明できないものの、長い期間でデータを集計した結果、なぜか株価上昇率や勝率が高くなる法則のことです。投資をしない人はほとんど聞かない言葉だと思いますが、投資をする上でアノ...

■アノマリー投資の信憑性を直近10年の日本株と米国株で検証してみた！ – YouTube

アノマリー投資の信憑性を直近10年の日本株と米国株で検証してみた！

セルインメイなどのアノマリーについて直近10年の日本株（TOPIX）と米国株（S&P500）のデータを使って検証してみました！投資タイミングの参考の1つになれば嬉しいです。00:00 オープニング01:46 検証するアノマリーの一覧02:4...

■株式アノマリー研究

アヤ戻し、アヤ押し（アヤモドシ、アヤオアシ）

・下げ相場で少し戻すのが、アヤ戻し。
・上げ相場で少し下げるのが、アヤ押し。
・基調を変えるものではない。

アンダーライター（アンダーライター）

・日本国内でこの語を用いる場合は引受シンジケート団又はその構成員を指し、有価証券の発行者若しくは所有者から当該有価証券の全部若しくは一部を売出しの目的をもって取得する者又は有価証券の募集若しくは売出しに際して当該有価証券の全部若しくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者若しくは所有者から取得する契約をする者を意味する（証券取引法第２条第６項、第21条第４項）。
・発行される又は売出される有価証券を広く投資家に取得させると共に売れ残れば、アンダーライター自らが当該有価証券を保有することになるため、発行者又は売出人の資金調達を確実ならしめることもアンダーライターの大きな役割である。
・なお、証券取引法第28条第２項第３号の免許を受けた証券会社でなければ、アンダーライター業務は営めない。
・海外でこの語を用いる場合は、広義では引受けを行う者の総称であるが、狭義では幹事団の下にあって引受けを行う者（Sub-unde rwriter）を意味する。
・幹事団に対して発行される証券の引受責任を有し、その見返りに引受責任額に応じて手数料を受領する。
・かつては引受リスク分散のためにSub-underwriterを設置していたことも多かったが、近年は幹事団＝アンダーライターとなっているケースがほとんどである。

イールドカーブ（イールドカーブ）

・利回り曲線。
・縦軸に最終利回り、横軸に債券の残存期間を取ったグラフ上に、債券の最終利回りと残存期間に対応する点をつないだ線。
・残存期間の長短による利回り格差を分析する。
・通常、長期金利は短期金利を上回っており、イールド・カーブが右上がりの曲線となっている状態を順イールドという。
・逆に短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブが右下がりの曲線となっている状態を逆イールドという。
・マーケットの将来の金利予想が反映される。

■イールドカーブとは？なぜ逆イールドに？？～FPお金レッスン～ – YouTube

イールドカーブとは？なぜ逆イールドに？？～FPお金レッスン～

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イールドレシオ（イールドレシオ）

・長期金利を株式益利回りで割って求められる。

イールドスプレッド（イールドスプレッド）

・長期金利から株式益利回りを引いて求められる。

板（イタ）

・取引所で、才取会員が正会員からの売買注文を記録する、銘柄別の注文控のこと。
・現在ではコンピュータの導入により、売買注文は、立会場の取引ポストカウンター上のＶＤ画面に表示される。
・才取会員は、注文を書きとめることはせず、正会員から口頭で発注された注文について、手元の注文入力装置を使い、「板」に記録する方法をとっています。
・なお、入力された注文はコンピュータにより売り買い別、値段別に整理・記録され、「板」画面上に表示されます。

委託保証金（イタクホショウキン）

・信用取引による売買が成立した時、顧客が、売買約定日の翌々日の正午までに、証券会社に差し入れなければならない担保のことをいう。
・委託保証金の額は、約定価額の30％以上で、その額が30万円に満たない場合は、30万円と定められている。
・なお、委託保証金は、有価証券をもって、代用することができる。

イタヨセ（イタヨセ）

・イタとは才取会員の注文票。
・立会い開始前にすべて同時注文として扱うのをイタヨセ式と呼ぶ。
・他に立会い中でも特定の銘柄に注文が殺到して整理がつかなくなると受付を中断し、集まった注文をイタに記載し整理するのもイタヨセ。

板寄せ方式（イタヨセホウシキ）

・売買立会の始めの約定値段（始値）や売買立会終了時における約定値段等を決定する場合に行われる売買契約締結の方法のことをいう。
・約定値段決定前の呼値（注文）をすべて注文控え（板）に記載した上で価格的に優先順位の高いものから順次対当させながら（価格優先原則）、数量的に合致する値段を求め、その値段を単一の約定値段として売買契約を締結させる方法です。

一段高（イチダンダカ）

・上昇を続けていた相場が、さらに高くなる状態。
・「ジリ高」はじりじり高くなること。

いってこい（イッテコイ）

・相場が上か下かに変動するが、結局はもとの水準に戻ること。

一服（イップク）

・相場の動きが一時的に止まること。
・上げた後、その辺りで横バイになれば「上げ一服」、その反対が「下げ一服」。

嫌気売り（イヤケウリ）

・悪材料を嫌って売ること。
・損をして売るのは「嫌気投げ」。
・見切って早めに売るのも損害を大きくしないコツ。

インサイダー取引（インサイダートリヒキ）

・投資判断に影響を及ぼすような、会社の未公開の情報を、ある一定の立場ゆえに知るに知るに至った者が、その情報に基づいて、その情報を知り得ない者と、その会社の発行する株式等の証券の取引を行なうこと。
・証券取引法第１６６条で、会社関係者は、上場会社等の業務等に関する重要事実を知った場合は、
その重要事実が公表された後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等の売買その他の有償の譲渡または譲受をしてはならないとしている。
・これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。
・会社関係者には、当該上場会社等の役職員、帳簿閲覧件を有する株主、法令に基づく権限を有する者、上場会社等との契約締結者などが含まれる。
・なお、会社関係者から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者、すなわち第１次情報受領者も、その業務等に関する重要事実が公表された後でなければ、その上場会社等の株式、転換社債など特定有価証券等の売買をしてはならないことになっている。
・重要事実には、新株発行など会社が決定する事実、災害による損害など会社に発生する事実、売上高の変化など決算に係る事実が含まれる。
・公表とは、一般紙、通信社、放送局など２以上のマスコミに対して情報を公開後１２時間以上経過したことをいう。

インセンティブ・ストック・オプション（インセンティブ・ストック・オプション）

・役員、従業員の報酬または賞与として与えられる、株式を一定の価格で買える権利。
・米国では、役員、幹部社員の報酬として広く利用されている。現金報酬と違い、権利を貰った後に
株式が値上りしたときに権利を行使する事で初めて報酬としての手取りが発生する。
・株式のパフォーマンスと報酬をリンクさせる事ができるので、役員と株主の利害の調整が可能になる。
・日本においては、商法の自己株式取得の原則禁止等の制約で、報酬制度として導入している企業はほとんどなかったが、年功序列、終身雇用の見直しなど、労働環境の変化を背景に、日本型のストックオプション導入を検討している企業が出はじめている。
・具体的な動きとしては、通産省が新規事業法で認定した企業を対象にストックオプションを導入できるように法律環境の整備を行なった。
・またワラントを使い、ソニーとミスミが役員向けにストックオプションと同様の報酬体系を導入した。

陰の極（インノキョク）

・相場が最悪のとき。大底のこと。
・相場環境も悪い場合に使い、商いが閑散としていることが多い。

受渡適格銘柄（ウケワタシテキカクメイガラ）

・最終決済が現物の受渡しによって行われる先物取引において、受渡において引き渡すことのできる銘柄をいう。
・国債先物取引における受渡適格銘柄は、中期国債先物取引では受渡期日において残存期間が３年以上５年以下である利付国債、長期国債先物取引では受渡期日において残存期間が７年以上11年未満である上場国債、超長期国債先物取引では受渡期日において残存期間が15年以上21年未満である上場国債です。

薄商い（ウスアキナイ）

・出来高が極端に少なく、市場に活気がない状態。

生まれ値（ウマレチ）

・公開したてのが株がはじめてつけた値段。
・増資権利落ち後の値を、生まれ値という場合もある。

売りあき（ウリアキ）

・売り飽きる状態のこと。
・売り物がどんどん出て、相場が下げつづけても、いつかは売りあき気分から下げ止まるもの。

売り一巡（ウリイチジュン）

・銘柄、業種を変えつつ、続いていた売りが一巡して止まること。

売りくずし（ウリクズシ）

・売り方が悪材料をはやして、売り物をどんと増やし、相場が簡単に立ち直らないよう下落させること。

売残高（ウリザンダカ）

・信用取引で株式の売付けを行った顧客は、証券会社から借りた売付け株券を所定の期限（３ヶ月又は６ヶ月）までに返済しなければならないが、まだ返済されていない売付け株券の量を信用取引の売残高という。

売りたい強気（ウリタイツヨキ）

・買いたい弱気の逆。
・売り逃げたいときに、わざと強気な話をして、売り場をつくること。

FOMC（連邦公開市場委員会　Federal Open Market Committee）

・アメリカの連邦準備制度の金融政策決定機関。
・7人の総務会メンバーと12の準備銀行のうち5人の総裁の計12人で構成。
・取締役会の議長はFOMCの議長を務め、ニューヨーク連邦準備銀行の総裁は委員会の常任理事であり、副議長を務める。
・米連邦準備制度理事会（FED）は、法律により、最大雇用と物価安定というマクロ経済目標を達成するために金融政策を実施する。
・通常、FOMCは経済見通しの変化に応じて短期金利の水準を調整することで政策を行う。
また、2008年以降、FOMCは政策手段として、財務省証券および連邦政府機関が発行または保証する証券の大量購入（量的緩和）を行い、長期金利の低下による金融環境の改善を図り、景気回復を支援している。
・FOMCは、連邦準備制度理事会と協力して、金融政策の4つの手段である、預金準備率、公開市場操作、割引率、超過準備金への利子をコントロールする。
・FOMCは、その会合でフェデラルファンドレートの目標範囲を設定する。理事会は、割引率と必要準備金を設定する。
・FOMCの決定にまつわるボラティリティは、潜在的な取引機会の源となる。
・特にデイトレーダーは、FOMCの前後に起こる変動を最大限に利用して戦略を立てる。

FOMC発表日
2021年9月22日
2021年11月3日
2021年12月15日
2022年1月26日
2022年3月16日
2022年5月4日
2022年6月15日
2022年7月27日
2022年9月21日
2022年11月2日
2022年12月14日
2023年2月1日

ＦＸ（エフエックス）

・Foreign Exchange（外国為替）。
・ある国の通貨を別の国の通貨に交換すること。
・土日やメンテナンス時間を除く平日のほぼ24時間取引が可能。
・「レバレッジ」により、少額で大きな金額の取引が可能。
・低金利の国の通貨を売り、高金利の国の通貨を買うことで金利差の「スワップ収益」を得られる。

SDGs（エスディージーズ）

・Sustainable Development Goals。
・持続可能な開発目標。
・2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた。
・2030年を達成年限とし、17の目標と169のターゲットから構成されている。
・2017年に開催された「ダボス会議（政治経済のリーダー達が集まる会議）」で、「SDGsに取り組むことで12兆を超える経済価値と、3億8,000万人に雇用が創出される」と発表があった。

■SDGs関連銘柄【投資12号Vol.4】 – YouTube

SDGs関連銘柄【投資12号Vol.4】

SDGsに取り組んでいる企業と、評価の高い会社を紹介。SDGsの関連銘柄も簡単に解説。このチャンネルは、テクニカル分析とか、ファンダメンタル分析とかって分からないし、難しそう。そういった方のために、楽しく、別の観点からアプローチして株を始め...

追証（オイショウ）

・顧客の思惑に反し、信用買いを行った銘柄の株価が下落し、また、信用売りの株価が上昇して計算上の損失が生じた場合、顧客は証券会社から追加の保証金を徴求される場合を、追証という。
・追証の差入れは、当初に差し入れた委託保証金から相場の変動による損失額等を差し引いた額が約定値段の20％（委託保証金維持率）を割った場合に、その生じた日の翌々日の正午までに20％を回復するように差し入れなければならない。

大台（オオダイ）

・100円単位でみた株価水準のこと。
・目標値の一つ。
・大台を上回ることを「大台乗せ」「大台がわり」。
・下回れば「大台割れ」。

大型株（オオガタカブ）

・TOPIX（東証株価指数）を補完する「規模別株価指数」の算出において、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄のうち、上場株式数２億株以上を「大型株」、６千万株以上２億株未満を「中型株」、６千万株未満を「小型株」と呼び、これらの分類に基づいて株価指数を算出している。
・なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単位の株式数が異なるため、単位株数換算後（上場株式数×1,000株／1単位の株式数）の株式数で行っている。
・単位株制度非適用会社については、1株を「1単位の株式数」とみなして計算している。

押し目（オシメ）

・上げ基調のとき一時的に相場が小幅に下がった状態。
・ぐっと下がれば「深押し」。

オプション取引（オプショントリヒキ）

・基礎商品を、将来の一定期日までに、特定の価格（権利行使価格）で、売付け・買付けする権利（オプション）の取引をいう。
・権利の対価（プレミアム）は、市場の需給によって変動するので、この変動を利用し、転売または買戻しを行うことにより、その差額を得ることもできる。

■株式投資基礎ＳＱとは？先物やオプション取引とSQや相場の関係を解説！投資の勉強【草食系投資家LoK】 – YouTube

株式投資基礎ＳＱとは？先物やオプション取引とSQや相場の関係を解説！投資の勉強【草食系投資家LoK】

投資用語　か行

カーボンニュートラル（カーボンニュートラル）

・CO2排出量をプラスマイナスゼロにする事を目指すもの。
・地球温暖化の主要な原因と言われている、大気中の二酸化炭素（CO2）排出量をできる限り減らしていくことが求められており、その取り組みやシステムや社会実装を指す概念。
・菅義偉首相の所信表明演説で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

・脱炭素とカーボンニュートラル、脱炭素の鍵を握る日本株！欧米に負けない日本企業の素晴らしさと日本株を教えます。クリーンエネルギーは関連株と、原発。 – YouTube

GAFAM（ガーファム）

・IT企業の雄である5社(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)の頭文字を取った呼び名。

買いあおる（カイアオル）

・経済動向とかけ離れているのを承知で、株価をつりあげるために投機的に買い進むこと。

買い安心（カイアンシン）

・上げ相場が続いて、買えば必ず儲けがでるような状態。
・ひと相場あるときは、こうした場面がしばしば見られる。

買い一巡（カイイチジュン）

・銘柄、業種を変えつつ、続いていた買いが一巡して止まること。

会計基準（カイケイキジュン）

・貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、決められた会計基準に従って作成されるが、すべての企業が同一の基準で決算を行っているわけではない。
・財務指標を利用して投資判断を行う場合は、その企業がどのような会計基準で財務諸表を作成したのかを確認することが重要である。
・会計基準は、同一国の中でも選択の幅があり、また、国際間では更に幅広い会計基準が存在する。
・「国際会計基準」は、「世界共通の会計基準」を目指して世界中の会計士や会計学者、そして企業の経理責任者等が集まり作成している会計基準のこと。それに対して、日本で独自に作成されている会計基準は「日本基準」と呼ばれることが多い。

買い気配（カイケハイ）

・好材料などで買い人気が一方的に強く、商い不成立で値がつかない状態。

買いたい弱気（カイタイヨワキ）

・上げ相場で買いたいところだが、わざと弱気なふりをして株価を下げる手法。
・機関投資家やプロがよく使う。

買い疲れる（カイツカレル）

・上昇相場を期待して買いこんだものの、それほど上昇せず買い気が薄れること。
・買いすぎて一服したときも同じ。

買い細る（カイホソル）

・買い気が消え、商いが減ること。
・「気乗り薄」は、投資家に買う気持ちがほとんど見られないこと。

外国債（円貨建外債及び外貨建外債）（ガイコクサイ）

・非居住者が発行する債券で、円貨で表示されるものを「円貨建外債」、外貨で表示されるものを「外貨建外債」という。
・また、外国債は、発行者によって、外国社債、国際機関債、外国国債、外国地方債、外国政府機関債に区分される。
・なお、円貨建外債は「サムライ債」、外貨建外債は「ショーグン債」という。

買残高（カイザンダカ）

・信用取引で株式の買付けを行った顧客は、証券会社から借りた買付け資金を所定の期限（３ヶ月又は６ヶ月）までに返済しなければならないが、まだ返済されていない買付け資金の量を信用取引の買残高という。

外国人投資家（ガイコクジントウシカ）

・外国の個人投資家だけでなく、年金基金や投資信託などの投資をする外国人機関投資家をもまとめて「外国人投資家」と総称する。
・外国人投資家が行う投資行動は、一般に外国人投資と言われている。外国人投資家による日本株投資ブームは、過去にたびたび起きているが、第1次ブームである1961～1963年は、アメリカの個人投資家たちが中心であった。
・しかし、それ以降のブームでは機関投資家が主役となっている。
・外国人投資家は、投資資金が巨大である上、日本人とは異なる視点と価値判断のもとに投資方針を決定するので、外国人投資家の動向は重要な投資情報の1つとして注視される。

格付け（カクヅケ）

・会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、簡単な記号により表示することを格付けといい、投資者はこの格付けを投資の判断材料とする。
・平成29年現在、金融庁長官から指定を受けた指定格付機関は次のとおり。
日本格付研究所
 ムーディーズ・ジャパン
 ムーディーズSFジャパン
 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン
 格付投資情報センター
 フィッチ・レーティングス・ジャパン
 S&PグローバルSFジャパン

貸株（カシカブ）

・信用取引において、証券会社は、売方顧客に対して株を貸し付けるが、その株を貸株という。
・通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。
・この方法で必要な株券の全部が調達できなければ不足する株券を金融機関など外部から調達する。
・このように株式が調達される市場を貸株市場という。
・なお、貸借取引で証券会社が証券金融会社から借り入れた株券の売却代金は証券金融会社に担保として預託される。
・これを貸株代り金という。
・また、貸借取引で証券金融会社が証券会社に貸し付けている株式の総額を株残高という。
・貸株残高は銘柄ごとに毎日発表され、その増減状況は株価材料の一つとされている。

■「貸株とは？」のコメントに答えていきます。いろいろ間違ってました。 – YouTube

「貸株とは？」のコメントに答えていきます。いろいろ間違ってました。

加重株価平均(加重平均)（カジュウカブカヘイキン）

・株価平均は、市場の全体的な株価水準を見るための指標で、代表的なものとして単純株価平均と加重株価平均がある。
・加重株価平均は株式市場全体としてみた場合や多銘柄にわたるポートフォリオを持つ投資家にとっては、単純平均よりもその株価の水準をより的確に表すことができるという特徴がある。
・この加重株価平均は単純平均の算式に、各銘柄の上場株式数をウェイト(加重)したもので、算出対象銘柄の時価総額(株価×上場株式数)の合計を、その銘柄の上場株式数合計で除したものです。東証では市場第一部、第二部別に普通株式全銘柄(整理ポスト割当及び新株を除く。)を対象とした加重株価平均のほか、市場第一部銘柄を規模別、業種別に分類した加重株価平均を発表している。

株価指数（カブカススウ）

・一般的に株価平均は、連続性を持たず、かつ、金額表示されるため、騰落変動の比率的な観察ができにくい面があります。
・これに対し、連続性を維持し、ある時点の株価水準を基準として株価水準の騰落比較を容易化し、長期的なすう勢、変化をもとらえられるよう考え出されたのが株価指数です。
・株価指数の代表的なものとしては、東証株価指数(TOPIX)がある。

株価指数先物取引（カブカスシスウサキモノトリヒキ）

・TOPIX（東証株価指数）など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約。
・あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになるが、期日以前に反対売買（転売、買戻し）を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできる。
・東京証券取引所ではTOPIXを取引対象とするTOPIX先物取引を、昭和63年９月３日から行っている。

■先物価格情報(日通し) | 日本取引所グループ (jpx.co.jp)

先物価格情報(日通し) | 日本取引所グループ

株価指標（カブカシヒョウ）

・個々の銘柄の様々な株価の動きを統計手法によって市場全体の代表値として求めたもの。
・これには、主に対象とするグループの平均的な株価水準を把握するための株価平均(例えば、単純株価平均)と、主に市場全体の株価変動の動向をみるための株価指数(例えば、東証株価指数(TOPIX)など)や修正株価平均(例えば、日経平均株価など)がある。
・広義には、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)、株式利回りなどといった、株価とそれ以外の要因(企業の配当や利益など)との関係からみた指標もその範疇に入る。

株価純資産倍率（カブカジュンシサンバイリツ）

・「PBR」を参照。

株式分割（カブシキブンカツ）

・資金調達を伴わない新株式の発行形態で、既に発行されている株式を細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法。
・株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主の持分である株主資本には変化がないため、株価が分割比率に応じて理論上は下がる。
・会社の成長に伴い株価が高騰し、一般投資家が買えない価格になったため、株式分割し、一般投資家が買えるような価格にして、株価の上昇を狙うもの。
・逆に言うと、会社が株価上昇を見込んでいない裏返しになる。
・例）ＮＴＴ株式分割
→　株式銘柄研究：ＮＴＴ　日本電信電話（東証プライム銘柄コード9432）

株式ミニ投資制度（カブシキミニトウシセイド）

・投資家と証券会社の間で単位未満株(ただし、売買単位の10分の１の整数倍で10分の９以下)を売買をする制度。
・証券会社は、この単位未満株を売買単位にまとめて市場で執行する。
・株式ミニ投資により買い付けた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者はその持分を有することになる。
・株式ミニ投資制度を利用することにより、投資者は単位株購入に満たない少額の資金で株式投資を行なうことが可能。
・この点では、株式累積投資制度と同様の機能を持っているが、同制度が基本的には単位未満株を定期的(毎月一定の日)に買い増していくのに対して、株式ミニ投資制度の場合は投資家がタイミングを計って機動的に売買を行なうことが可能。

株式持ち合い（カブシキモチアイ）

・協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。
・株主を安定化し、敵対的買収を回避するために行われてきた。

株式利回り（カブシキリマワリ）

・投資判断指標の１つであり、配当利回りともいう。
・ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが１年間に生むと期待される配当金との比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象（債券利回り、銀行預金の利子率など）との収益性の比較にも利用できるという特性を持っている。
・株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、その算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回りとに分けられる。

株式累積投資制度（カブシキルイセキトウシセイド）

・証券会社が選定する銘柄の中から投資者が指定した銘柄の株式を、当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払込金を合算した額で、定期的(毎月一定の日)に共同買付けする制度です。
・１回の払込金額は、１万円以上でかつ単位株購入に必要な額未満と定められているので、この制度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となる。
・累積投資により買い付けられた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者は、払込金額に応じて持分を有することになる。
・持分が単位株に到達したら、投資者の名義に変更できる。
・また、持分は、証券会社に売却することができる。

株主還元（カブヌシカンゲン）

・株主利益還元ともいう。
・会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元することをいう。
・還元の方法としては、増配や株式分割等があり、東京証券取引所では、平成４年から株主への利益還元等において特に優れた実績を上げたと認められる上場会社を表彰している。

株主資本比率（カブヌシシホンリツ）

・株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。
・株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産（負債＋株主資本）に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われている。
・金融業を除く全国上場会社全体の株主資本比率は、安定的に上昇を続けており、平成８年度においては、32.89％となっている。
・計算式　株主資本比率＝株主資本／総資産×100(%)

株主割当増資（カブヌシワリアテゾウシ）

・新株引受権を株主に割り当てて行う新株式の発行形態で、株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの（これを額面発行増資という。）と、額面金額と時価の中間の価格によるもの（これを中間発行増資という。）とがある。
・この増資方法には、時価と発行価格との差は応募者となる株主に帰属するため応募の確実性が高まること、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴がある。

ガラ（ガラ）

・恐慌的に極めて大幅に下げること。
・「崩落」は底なしにずるずる下げていくこと。

空売り（カラウリ）

・株券をもっていない人が信用の新規売りを行うこと。
・信用取引を利用した売りには株券をもっているけれど取得原価を上げたくないや、所有株を手放すわけにはいかないが、どうも持ち株が今後値下がりしそうだと思うといった時、現物株を売らずに手持ち株の値下がり損を回避するための手段として、信用取引を利用して売りつなぐことを「保険つなぎ」といい、空売りと対比して考える。
・新聞紙上で信用残高を見る場合、実際に空売りかどうかは解らない。
・信用新規売りが多いかどうかを判断材料とする。

幹事会社（カンジカイシャ）

・元引受契約の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者とその元引受契約の内容を確定するための協議を行うことのある会社である（証券取引法施行令第１５条第１項）。
・有価証券の引受を行おうとする者は、分売力の強化やリスク負担分散のため、シンジケート団（シ団）を組成し、共同して当該有価証券を引受けるのが一般的であり、幹事会社は、このシ団を代表してシ団内部を調整し、発行者との間で発行条件、引受契約の内容などを協議する役割を果たしている。
・一般に引受業務を行う会社の場合、５億円以上の資本金があればよいが、幹事会社になるためには資本金が３０億円以上必要であり、さらに幹事会社が引受業務以外の業務を伴営する場合には１００億円以上の資本金を必要とする（証券取引法施行令第１５条第１項）。
・幹事会社の中で、幹事団を代表し主導的な役割を果たす者を主幹事会社（海外では lead manager）という。

監理ポスト（カンリポスト）

・上場株券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買取引を行わせることにしている。
・監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき、又は上場廃止基準に該当までとなっており、前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行する。

気重い（キオモイ）

・相場に力がなく、買い気が盛り上がらないこと。
・「頭重い」は上値に戻り待ちの売りなどがあり、上昇の動きがないこと。

機関投資家（キカントウシカ）

・証券投資により資金運用を行なうことを固有の業務とする投資家。
・生命保険や銀行等の金融機関、投資信託の委託会社、投資顧問会社等のことをいう。
・機関投資家は運用資金量が多く、また情報の収集・分析能力も高く、徹底した分散投資を行なうことができることから、市場において優位的地位を占め、大きな影響力を持つとされている。投資家を国内機関投資家、国内個人投資家、外人投資家に大別して、９５年３月末の上場株式の保有シェアをみると、国内機関投資家（事業法人を含む）が７０．４％、国内個人投資家が、１９．９％、外人投資家が８．１％となっている。
・ただし、国内機関投資家の保有分には、資金運用の対象としてではなく、持ち合い株として保有している株式が多数ある。一方、同様な区分で９５年年間の上場株の売買代金シェアをみてみると、国内機関投資家が４７．２％、国内個人投資家が２３．８％、外人投資家が２６．３％となっている。
・なお、この国内機関投資家の売買代金のなかには、マーケットの価格に変化にあまり影響を与えないいわゆる益出しクロスが相当数含まれる。

規制措置（キセイソチ）

・特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増し、信用取引の利用が過度であると認められた場合、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げなどを行う。
・これを個別に対する規制措置と呼び、この措置を受けている銘柄を規制銘柄と呼ぶ。
・他に、相場全体が過熱した場合に、全ての信用銘柄に対して委託保証金率の引上げや代用有価証券の掛目の引下げなどを行う全面規制措置がある。

規制銘柄（キセイメイガラ）

・証券取引所が定める基準によって注意喚起銘柄や規制銘柄の指定がされる。
・通常の株価よりも値上がりしている場合が多く、取り組みや強力な仕手グループの腕力で本来の実力以上に株価が上がり過ぎる時、株価が何らかのきっかけに急落する恐れがあるために、警告の意味で規制を行う。
・規制の種類として、保証金率の引き上げやストップ値幅の制限、信用新規売り禁止などがある。

規模別株価指数（大型、中型、小型）（キボベツカブカシスウ）

・TOPIX（東証株価指数）を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、上場株式数の多寡に応じて次の３つの規模別に分類し、それぞれの株価指数を算出したもの。
・大型株：上場株式数２億株以上
・中型株：上場株式数６千万株以上２億株未満
・小型株：上場株式数６千万株未満
・なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単位の株式数が異なるため、単位株数換算後（上場株式数×1,000株／1単位の株式数）の株式数で行っています。単位株制度非適用会社については、1株を「1単位の株式数」とみなして計算している。

逆ザヤ（ギャクザヤ）

・同業種の銘柄で、一方が他方より業績がよく、当然株価は高いはずなのに、他方が高い場合。
・常識通りなら「順ザヤ」。

逆日歩（ギャクニチブ）

・信用取引の売り方が、受け取る日歩に対して逆に支払わなければならない金利を逆日歩という。
・日証金が株券の調達に困難な状態になると、調達金利として逆日歩を取る。
・逆日歩には「０銭」「満額」等の表示もされることが有るが、株不足状態によっていろいろある。
・逆日歩の金利は一般的にいってかなり高い金利となる。
・逆日歩が１日１円と表示された場合、1,000株につき１日１円と言う意味で株の売買手数料や税金と比べても大変な水準となる。
・流通している株式数に比べて、信用の売り残高が多いほど、銀行株等の貸し株市場品薄銘柄などは逆日歩が付きやすい。

キャピタル・ゲイン（キャピタル・ゲイン）

・株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益をいう。
・譲渡益・資本利得と訳される。
・逆に、資産売却により、損失となった場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。
・利子、配当等のインカム・ゲインと対比される。

業績相場(ギョウセキソウバ）

・金利上昇にもかかわらず、景気拡大による業績拡大を好感して株価が上昇する局面。

金融債（キンユウサイ）

・金融機関がそれぞれの根拠法に基づいて発行する債券。
・長期信用銀行法などに基づいて新生銀行、あおぞら銀行、みずほ銀行が発行する債券と農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫が発行する債券などがある。
・特別法で発行を認められた金融機関の債券で信用力が高いため、事業債とは異なり、発行にあたっては、その都度発行予定額や発行条件などを主務大臣に届け出ればよい。

金融相場（キンユウソウバ）

・景気後退が続いているにもかかわらず、金利低下で株式の投資対象としての魅力が上がったことを好感して株価が上昇する局面。

逆張り（ギャクバリ）

・相場が良くて買い人気が旺盛な時に売り、相場が悪くて閑散な時に買う事。安く買って高く売るという儲ける基本の「逆張り」。
・しかし、相場の流れに逆らうのは凡人には難しい。
・その反対の「順張り」で高値掴みをして儲け損なうこともしばしばある。

逆行高（ギャッコウダカ）

・その会社に悪材料が出たり、相場全体の地合が悪いにも関わらず上がること。
・その後を追って買いを入れると急落することもあるのでご用心。

強弱感（キョウジャクカン）

・強気か弱気かの相場の見通し。
・上昇相場を予測するのが強気。
・相場下落を予測するのが、弱気。

玉（ギョク）

・株式の俗称。
・信用取引の買い株を「買い玉」、売り株を「売り玉」という。

切り返す（キリカエス）

・利食い売りなどで下がった株が、買い気配を盛り返し、再び高くなってくる状態。

くずれる（クズレル）

・ほぼ全銘柄が下げること。

クロス取引（クロストリヒキ）

・１つの証券会社が、同一銘柄について同量の売り注文と買い注文を取引所に提出し商いを成立させる取引。
・以前は売り買いそれぞれの注文を取引所に出さないで売買を成立させるバイカイという方法が認められていたが、これは呑み行為に該当するおそれが強く、また市場集中原則にも反することから1967年 10月から禁止された。
・クロスはバイカイにかえて行われるようになった取引方法。
・クロス取引は、結果的に顧客の注文に証券会社自身（自己）の注文をつけあわせることになる場合があるものの、売買注文が実質的に市場に出されていることで先のバイカイとは大きく異なる。

決算短信（中間決算短信、連結決算短信） (ケッサンタンシン)

・上場会社が決算発表（中間決算発表、連結決算発表）を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称。
・記者クラブが、決算発表内容の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まり、現在は取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成することを要請している。

決算月（ケッサンツキ）

・２、５、８、１１月は、決算月で利益確定のために、売りが重なる。

月曜ボケ（ゲツヨウボケ）

・上昇エネルギ－が強いとき以外は、毎週月曜日の相場が閑散として、活気がないことが多いため、このようにいう。

現先取引（ゲンサキトリヒキ）

・債券を一定期間後に買い戻す、あるいは売り戻すことを条件に、売買する取引をいう。
・期間は短いもので１日、長いもので数ヶ月となっている。

減資（ゲンシ）

・増資の反対。
・資本金を減らすこと。
・累損を埋めるため、株式を一定の率で消滅するケ－スがほとんど。

堅調（ケンチョウ）

・株価の動きが底堅いこと。
・相場が上昇基調を続けている状態。
・「上伸」も同じ。

権利落ち（ケンリオチ）

・ここでいう権利とは、株式分割・株式無償交付等を受けることができる権利をいう。
・割当日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態を権利落ちという。
・１株から２株への分割の場合、権利落ち後の株価は、理論的には権利落ち前の半分となる。
・つまり、権利落ち株価＝（権利付き最終日の株価＋新株１株の払込金×旧株１株に対する新株割当率）÷（１＋旧株１株に対する新株割当率）である。
・１株から２株への分割の場合では、Ｐを権利付き最終日の株価とすると、権利落ち株価＝（Ｐ＋０×１）÷（１＋１）＝０．５Ｐとなる。
・１株から２株への分割の場合では、権利落ち後の株価が権利落ち前の株価の半分であれば、実質的な株価変動はなかったことになる。
・日経平均等の株価指数は、このような権利落ちに伴う株価下落分を修正して、毎日の指数に継続性を持たせている。

小甘い（コアマイ）

・相場がわずかに安い場合。
・「小安い」「小ゆるむ」ともいう。

公開買付け (コウカイカイツケ)

・不特定多数の者からある会社(有価証券報告書を提出しなければならない会社）の株券等を買い集めようとする者が、買付価格や買付けの期間等を公告する等、投資者保護の観点に立った所要の要件の下に、有価証券市場外において一定の株券等を買い集める行為。
・なお、公開買付けの方法及び公開買付けに関する開示方法等については、証券取引法第27条の２～第27条の22の４に、公開買付者等関係者の禁止行為は証券取引法第167条にそれぞれ規定されている。

公募（コウボ）

・不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集といい（証券取引法第２条第３項）、公募と呼んでいる。
・勧誘の相手方が多数である場合とは、５０名以上の者を相手方とする場合をいう（証券取引法施行令第１条の４）。
・これに対し、特定少数の投資家（５０名未満）、あるいは適格機関投資家（プロ）を相手方とし、有価証券の取得の申込を勧誘することを私募という（証券取引法第２条第８条第６号）。
・公募は、発行者が自ら取得の申込の勧誘を行う直接募集と、第三者に募集を委託し、第三者が当該有価証券の引受又は募集の取扱いを行う間接募集（委託募集）とに分類される。

国債（コクサイ）

・国債とは国の発行する債券。
・国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に区分される。
・なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです。
・普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い、償還財源は主として税財源により賄われている。
・建設国債、特例国債及び年金特例国債は一般会計において発行され、その発行収入金は一般会計の歳入の一部となる。
・他方、復興債は東日本大震災特別会計において、借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入金はそれぞれの特別会計の歳入の一部となる。
・財投債は、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行され、その発行収入金は財政投融資特別会計の歳入の一部となる。
・ただし、財投債は、その償還や利払いが財政融資資金の貸付回収金により行われているという点で、主として将来の租税を償還財源とする普通国債とは異なる。

小じっかり（コジッカリ）

・相場が前日に比べ、わずかに高い場合。

小締まる、小高い（コジマル、コダカイ）

・相場が引締まり気に少し高くなること。
・「小高い」も同じ。
・わずかに高い（２０円～３０円）場合に使う。

小幅まちまち（コハバマチマチ）

・相場が前日とほとんど変わらず、小幅の上下に終始している様子。
・「もちあい」も同じ意味。

コンバージョン・ファクター（コンバージョン・ファクター）

・交換比率。
・債券先物取引では、取引対象である標準物と実際の受渡しに用いられる受渡適格銘柄にはクーポンレートや残存期間に違いがあることがあるため、コンバージョン・ファクターがこれらの違いを調整するために利用される。
・コンバージョン・ファクターは、一定の前提をおいて複利方式により求められる標準物の将来価値を基準として個々の受渡適格銘柄の将来価値を比較することによって算出される。

投資用語　さ行

最終清算指数（S.Q.）（サイシュウセイサンシスウ）

・取引最終日までに転売又は買戻しが行われなかった建玉については、最終決済期日において、最終決済が行われる。
・最終決済とはいっても、取引の対象がTOPIXという統計数値のため、現物の受渡しが行われるわけではなく、最終清算指数に基づいて差金決済される。
・この最終清算指数として、取引最終日の翌日におけるTOPIX各構成銘柄の始値に基づいて算出された｢特別清算指数(S.Q.)」が用いられる。
・当初、最終清算指数は、取引最終日の大引けの現物指数を採用していたが、当該取引最終日の立会終了間際に株価指数先物取引と株式現物市場間の裁定取引に係るポジション解消のための注文が現物市場に集中して発注され、取引最終日における株価の乱高下の要因となっていたことから、平成元年９月限月取引の最終清算指数の算定から特別清算指数(S.Q.)を採用している。

裁定取引（サイテイトリヒキ）

・価格変動において同一性格を持つ、２つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、リスクなしに収益を確定させる取引。
・割高、割安が解消された場合に、反対売買を行なえば実際に収益化する。
・この場合問題なのは、２つの商品間の価格の関係であり、上昇や下落は関係ない。さや取りともいう。
・裁定取引が活発に行われているのは、証券の現物市場と派生商品との間、あるいは、派生市場間である。
・日経２２５と日経２２５先物指数との裁定取引を例にとる。
・日経２２５先物指数は、 1.現物の日経２２５の価格 2.先物取引満期日までの短期利子率 3.配当利回り 4.先物取引満期日までの日数により、理論価格が算出される。
・日経２２５先物をリスクを取って買いたいという投資家が増えれば、日経２２５先物の価格が現物の日経２２５から算出される理論価格よりも高くなる。
・この場合に、先物を売ると同時に、先物の金額に対応する２２５銘柄の現物株バスケットを買うことにより、先物と現物の間のさや取りが確定する。
・３ケ月に一度のＳＱ（特別清算日）により、あるいは、先物が売られ先物価格が割安になった場合に反対売買を行なうことにより、実際に収益化する。
・先物と現物との間の裁定取引のほかに、同一の先物で異なる限月の間での裁定取引である限月間スプレッドや、異なる先物市場間（たとえば、大証とＳＩＭＥＸ）での裁定取引である市場間スプレッドといった取引手法がある。
・また、派生商品の種類として、株価指数先物だけではなく、株価指数オプション、個別株オプション、債券先物指数、債券先物オプション、金利先物等がある。

財務諸表（ザイムショヒョウ）

・有価証券届出書や有価証券報告書に記載される財務計算に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書または損失処理計算書および附属明細表を「財務諸表」という。
・財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財務諸表等規則）に則って作成されることが必要。
・また、半期報告書に記載されるものを中間財務諸表、企業集団に関する財務情報を提供するものを連結財務諸表という。

先物取引（サキモノトリヒキ）

・ある特定の対象商品をあらかじめ決められた受渡日に、現時点で取り決めた約定価格で取引することを約束する契約であり、将来の一定の期日まで、受渡と代金の支払いが猶予されるもの。
・さらに、受渡し期日までに反対売買（売り方は買い戻し、買い方は転売）すれば、当初の契約価格と反対売買価格との差金の授受によっても決済できる取引をいう。
・狭義には、このうち商品の種類、売買単位、受渡期日（限月）等の諸条件が定型化され、契約の履行を保証する証拠金の差入れを行なえば取引参加がた可能であり、組織化された取引所（商品取引所、証券取引所等）で集中して取引されているものをいう。
・取引所取引でない相対取引での先物契約は先渡契約といわれる。
・日本においては、江戸時代中期の大坂堂島での帳合米取引と呼ばれる世界最古の整備された先渡契約を別にして、近年では、1985年の東証での長期国債先物取引は先物取引の最初。
・その後、1987年に株先５０（大証）、1988年に超長期国債先物（東証）、日経平均株価先物（大証）、1989年にユーロ円金利先物（東京金融先物取引所）などの取引が次々に開始された。

下げ渋る（サゲシブル）

・相場が下げたあと、もち直すこと。

下げ止まる（サゲドマル）

・相場が下げたあと、横バイになること。

サプライチェーン（サプライチェーン）

・仕入れから出荷等、材料調達・製造・販売・消費などの一連の流れ。
・1つの商品や商材を消費者に届けるためには、企業間での取引だけではなく、生産する側の動きも重要になる。
・企業内のやり取りが円滑に進むかどうか、消費者の声がどの程度届くかどうかが企業内の体制が大きく関係してくる。
・サプライチェーン全体を通して最適化させる取り組みを「SCM（サプライチェーン・マネジメント）」という。
・スマートフォンやタブレットも進化しており、そこから接続できることが増えてきたので、スピード感が飛躍的に上がった。
・Ggoogle等の検索サービスやAmazon等の通販サイトを通じて、手軽に購入できるようになった。

さむらい債円建外債（サムライサイエンダテガイサイ）

・一般にサムライ債と呼ばれる債券であり、非居住者により日本国内市場で募集（公募）及び発行され、発行時に日本円で払い込まれるものをいう。
・リバース・デュアル債（利払いが外貨，償還が円）や順デュアル債（利払いが円，償還が外貨）の形式をとったサムライ債も発行されており、利金や償還金については必ずしも両方とも円である必要はない。
・1995年の総発行額は１兆６５６５億円、総発行本数は７３本にのぼる。
・1996年１月１日より適債基準が撤廃され、原則として発行体のクレジットに関らず発行出来ることとなった。
・今後は投資適格以下の格付の銘柄の発行も予想されている。歴史的には、国際収支の黒字幅拡大や外貨準備の急増を背景に、1970年にアジア開発銀行が野村證券主幹事で発行した６０億円のものが第一号であり、これが東京資本市場の国際化の端緒になったと言える。
・当初は国際機関又は国、州、公的機関のストレートボンドのみだったが、次第に発行体、商品共に多様化されていった。最初の民間企業銘柄は1979年のシアーズ債（主幹事は野村證券）である。
・1989年には最初のリバース・デュアル債がデンマーク王国により発行され、1991年には変動利付債（米州開銀）と転換社債（グラクソ）も登場した（全て主幹事は野村證券）。
・日本の債券市場に共通する流通市場の問題（社債登録制度・流動性の低さ等）はあるものの、金利動向に合わせて、発行体・投資家双方のニーズに合った商品を提供しうる市場として成長している。
・サムライ債は国内債であるために、日本法を準拠法とする。
・また、証券取引法に則った開示書類を作成し、原則として債券の管理会社を設置する。

鞘（サヤ）

・株価や金利などの差、開き。この場合、その差はいずれ解消される見込みがある時に使われる。

サヤ取り（サヤトリ）

・サヤとの差を利用して利益を狙うこと。

シーズン・ストック（シーズン・ストック）

・シーズン・ストックは、季節の要因によって、企業業績が大きな影響を受ける株式のことで、株価もそれに応じて変動する。実際には商品の最盛期の前に株価が上昇し、最盛期には株価が下落するケースが多く見受けられる。なお、季節商品と言われるものは多種類あるが、やはり夏場商品が中心で、清涼飲料水、ビール、アイスクリーム、エアコンなどが主なものである。

塩漬け（シオヅケ）

・上がると思っていた株が下がってしまい、反発が望めないのに見切ることができず、長期保有すること。

時価総額（ジカソウガク）

・上場株式の時価総額（以下、単に「時価総額」といいます）は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したもの。
・個々の上場銘柄について、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表す。
・各銘柄の時価総額は、各銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもので、市場全体の時価総額は、各銘柄の時価総額を合計して求められる。

時価発行（増資）（ジカハッコウゾウシ）

・新株式の発行にあたって、発行価格を額面金額とせず、市場価格（時価）に近い価格で発行することを時価発行（増資）という。
・これを公募で行う場合は、発行価格は、価格決定から払込までの間に起こりうる株価変動などを考慮し、一定の日の時価を基準としてある程度のディスカウントを行って決定している。
・このディスカウント率は、投資家の需要動向等を勘案して決定されるのが通例である。
・時価発行増資を行うに際しては、発行毎に発行条件をすべて均等にし（商法第２８０条の３）、発行価格が既存株主にとって著しく不公正にならないようにする必要がある（商法第２８０条の１１）。
・株主以外の者に対し、特に有利なる発行価格をもって有価証券を発行する場合は、株主総会でその理由を開示して特別決議を経ることが必要である（商法第２８０条の２および第２８０条の１０）。・時価発行増資を行うことにより、投資家層を拡大して証券を分散し、市場での流動性を高めることが可能となる。
・公開会社の時価発行増資は1969年に始まり、1980年代後半には大量に行われたが、株式市場の低迷により、1990年４月以降、事実上停止状態に陥った。
・しかしその後、株主への利益還元、証券会社の引受審査、ディスクロージャーなどの面で種々の環境整備がなされ、1994年から再開されるに至っている。

仕切り（シキリ）

・客の注文に対し、証券会社自らが相手になって、注文成立させること。

自己株式の取得（ジコカブシキノシュトク）

・株式会社が発行している株式をその会社自身が取得すること。
・従って、新聞報道等に見られる「自社株取得」という表現は不正確である。
・会社の役員・従業員が自分の勤務する会社の株を取得するような場合に「自社株取得」と言うべき。
・株式会社は株式を発行して資本を調達するが、自己の株式を取得するということは調達した資本を外部に流出させるということになる。
・そのため、商法は「資本充実の原則」という観点から株式会社が自己の株式を取得することについては限定された例外的な場合を除き、原則禁止としている。
・主な例外：合併によって自己の株式を保有することとなる場合、買取り請求が行われた場合、減資・設立時からの定款の定めによる配当可能利益の範囲内での株式の消却をする場合等。
・平成６年の商法改正によって、従来の例外の場合に加えて公開会社の場合、次の２つのケースが追加されることとなった。
・1.定時株主総会の決議によって使用人に譲渡する為に取得する場合(取得後６ヶ月以内に譲渡する必要がある。
・2.定時株主総会の決議によって買入消却を行う場合いずれのケースにおいても、自己株式の取得に要する金額は、配当可能利益の範囲内である必要がある。
・また、1.のケースでは、発行済株式総数の３％が取得できる株式数の限度となっている。
・このように、自己株式の取得は緩和されたとは言っても、金庫株（会社が自己株を消却せずに保有しておくこと）の保有が禁止されていることや、会社が取得後６ヶ月以内に使用人に譲渡しなければならないこと等から米国型のストック・オプション・プランはまだ導入することはできない。
・自己株式の買入消却の効果・影響としては主に下記のようなことが言われている。
・①資本効率の向上が期待できる。
・②経営者の自社の将来の業績に関する自信を表明することとなる。
・③需給関係に好影響を与える可能性がある。

しこり（シコリ）

・過去に商いが集中した水準で、なかなか抜けない相場の節目。
・この場合な、かなか上がりづらいですがひと度このしこりを抜くと、とたんに驚くほど上がることもある。

システム銘柄（システムメイガラ）

・東京証券取引所における株券や債券の売買取引は、売買立会場において行われる売買取引と、売買システムで行われる売買取引がある。
・「システム銘柄」とは、売買取引が売買システムで行われる銘柄のこと。
・東京証券取引所では、株券については、市場第一部銘柄のうち売買高の多い150銘柄を除いて、また、債券については、原則として上場額面総額上位50銘柄をのぞく転換社債の全銘柄と新株引受権付社債、新株引受権証券がシステム銘柄となっている。
・この売買システムでは、会員証券会社は、その本店に設置された端末装置で売買注文の発注、売買結果の受信、注文状況や売買状況の問い合わせなどの業務を行います。
・才取会員は、東京証券取引所の株券及び債券システム売買室に設置してある才取会員用の端末装置に表示される注文状況を見て、売買注文の付け合わせ指示などの業務を行う。
・また東京証券取引所の職員による売買監理も、それぞれのシステム売買室に設置してある売買監理用端末装置で行う。

地相場（ジソウバ）

・各銘柄を長期的にみた安定的な株価水準のこと。

下ささえ（シタササエ）

・相場が下げ基調の場合でも、一定水準以下にならないよう、大手証券会社などが意図的に支えること。

しっかり（シッカリ）

・相場（株価）が少し高いこと。
・具体的には７００円の銘柄が１０円ほど高くなっている時です。

仕手（シテ）

・ある銘柄を集中的に手がける、特定の投機家グループ。
・ある銘柄をどんどん買い上がって行くことで儲けようとする仕手もいれば、このような銘柄を下げることで儲けようという仕手もいる。
・仕手が手がけていると言われる銘柄のことを「仕手株」という。
・昔からある能舞から由来した言葉。下がったらあきらめてすぐ手放した方がいい。

ジャンク・ボンド（ジャンク・ボンド）

・Junk Bond。
・債権回収の可能性が低いとされる債券。
・一般的には、格付がスタンダードプアーズ社、ムーディー社の格付でダブルＢないしそれ以下のものとされる低格付債券をいう。
・ジャンクとは、がらくたの意味。

消化難（ショウカナン）

・大きなニュ－スが伝わってきたが、それをどう判断していいのかわからない状態。

上伸（ジョウシン）

・相場が上昇基調をつづけている状態のこと。

処分売り（ショブンウリ）

・買った株が値下がりしたが、資金操りの関係で持ちつづけられずに売ること納税期の３月には処分売りが多い。

じり安・じり貧（ジリヤス・ジリヒン）

・時間の経過とともにじりじり安くなること。

ジリ高（ジリヒン）

・株価が時間の経過とともにじりじり上昇すること。

シンギュラリティー（シンギュラリティー）

・AIが人間超える転換点。
・人工知能（AI）が人間の能力を超える転換点。
・2045年までにはシンギュラリティーを迎え、人間とAIの能力が逆転するとの予測がある。
・技術的特異点ともいう。
・AIは「Artificial　Intelligence」の略。

信用残高（シンヨウザンダカ）

信用残高として新聞に発表されるものとして、「日証金残高」と「東証残高」等があります。前者は日証金が発表する日々の信用取引の申込状況を発表するのに対して、後者は東京証券取引所が発表する残高で、これには証券会社が行っている自己融資分も含まれている。しかし集計作業が大変なため一般銘柄は週一回、規制銘柄等は毎日発表となっている。

信用取引（シンヨウトリヒキ）

・信用取引を利用して株式の買いを行う場合、お金を借りて株を買うわけだから、金利を取られます。
・期間は買った日から約半年（休日の場合ずれる）。
・無担保でお金を貸してはくれませんので、保証金を入れなければなりません。
・売りを行う場合は株券を借りて売却、買い戻して返すという仕組みです。
・売りの場合は逆に金利を受け取ることが出来ますが、買いの支払い金利よりも低い金利になる。
・仕手株や品薄株を空売りした場合に、逆日歩が付くこともある。
・株券の貸借や金銭の貸付は、日証金を通じて決済されるが、一般投資家は証券会社に申込めば自動的に手続きがされる。

信用リスク（シンヨウリスク）

・債券は「借用証書」のため、お金を貸した先がきちんと約束を守って、元本や利息を支払うかどうかが問題である。
・この「信用」に関するリスクを「信用リスク＝債務不履行リスク」という。
・また、債券はいつでも売買されており、第三者にも流通していくため、第三者にもその発行体の信用度を判断できる指標が必要になってくる。
・この信用リスクを判断する尺度として、一般に民間の格付機関が評価する「格付け」が利用されている。
・この「格付け」は、信用度の高いものからAaa（トリプルＡ）、B（シングルＢ）などの記号で表わされている。
・「格付け」は絶対的なものではなく、途中で変更される場合もある。

頭重い（ズオモイ）

・上値に戻り待ちの売りなどがあり、上昇の動きがないこと。

ストップ高（ストップダカ）

・証券取引所が定めている１日の株価の値幅制限が上限に達した値上がり。
・これはその銘柄の株価によって値幅制限が違う。

ストップ安（ストップヤス）

・制限値幅の下限に達した値下がり。
・その銘柄の株価によって値幅制限が違う。

整理ポスト（セイリポスト）

・取引所は上場廃止が決定された会社の有価証券について、その事実を一般投資者に周知徹底させるために、専用の取引ポストを設置して売買取引を行わせる。
・この取引ポストのことを整理ポストという。
・具体的には、たとえば東証の場合、有価証券上場規程第６章16条をうけて、株券上場廃止基準、株券上場廃止基準の取扱いおよび取引ポストに関する規則を定めている。
・この株券上場廃止基準に該当した会社の有価証券について、上場廃止の手続が行なわれるが、これは証券取引法の目的である一般投資者の保護の観点から、上場廃止が決定された旨の事実を一般投資者に周知徹底させ、無用の混乱を未然に防止するため措置である。
・また、整理ポストへの割当期間は、普通株式の場合、原則として３ヵ月となっているが、この期間の経過後も（社）日本証券業協会においては、以下のいずれかの条件を満たしたものについては、店頭管理銘柄として引き続き一般投資者に、株式流通の場を提供している。
1. 上場株式数、株式分布状況または無配継続・債務超過の諸基準により上場を廃止されたもの。
2.上場会社が会社更生法その他により、会社の更生または整理が図られており、かつ、直近１ヵ月間の売買高が原則として10万株（額面金額が50円を超えるものについては１万株）以上であるもの。
3.上場会社が合併により、その株式が上場を廃止されたもので、日本証券業協会が必要と認めたもの。

整理安（セイリヤス）

・買い進まれて、相場が警戒状態になり、その後、売り物勝ちから下げ続け、売りを消化して下げ渋るまでの状態をさす。

セキュリタイゼーション（セキュリタイゼーション）

・金融の証券化。
・広義には資金調達や運用にあたり、証券形態での取引が多くなること。
・例えば、企業の資金調達が従来の借入れ主体から、社債発行などを中心とするようになる現象。
・狭義には、貸出債権を債券化するなどのように、債権・債務を有価証券の形にして市場で流通させること。
・アメリカでは「証券化できない債権はない」といわれるほどに定着している。
・例えば、大規模土地開発でなどでは膨大な資金がかかる上、投下した資金を回収するのに長い年月を必要とするが、有価証券の形で不特定多数の投資家から資金を集めれば、債権の流動化を図ることができるだけでなく、リスクの分散も可能。
・投資家からみれば、高利回りの金融商品に投資することができるわけで、双方にとってメリットが大きい。
・日本でもいずれこうした金融手法が重要性を増してくる可能性は高い。

セクターローテーション（セクターローテーション）

・景気の動向を把握した上で、景気の局面変化ごとに、有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく投資戦略。
・景気の波を、谷底に達した時を出発点にして、拡大期→成熟期→後退期→停滞期とすると、それぞれの局面で高い投資成果を達成する産業群には、一定のパターンが見られる。
・実際の投資では、このパターンを認識した上で、産業内での企業間格差にも注目する必要がある。

節分天井（セツブンテンジョウ）

・新春から節分ころにかけて新春相場で買い人気が強くなる状態。

底入れ（ソコイレ）

・相場が下がるだけ下がって、下げ相場が終わったこと。

底堅い（ソコカタイ）

・値動きは安いが、相場は下がりそうで、なかなか下がらない状態。

底固め（ソコガタメ）

・相場が底に届き、売り物が消化された状態。

底値たんれん（ソコネタンレン）

・安値圏で売買が増え、もみ合いが続くこと。
・売り物が出つくしてしまうため、底値が形成されることが多い。

続伸（ゾクシン）

・株価が前日に続いて上がること。

続落（ゾクラク）

・株価が前日に続いて下がること。

損益分岐点分析（ソンエキブンキテンブンセキ）

・企業経営の採算性と不況抵抗力を計る損益分岐点は、売上高と、その売上高を達成するために必要とした総費用とが合致し、利益も損失も生じない状況になった場合を指し、この場合の売上高を損益分岐点売上という。
・景気不況が長期化かつ深刻化したため、経営のリストラによって、損益分岐点売上の引き下げを図る企業が続出している。
・企業が努力して、実際の売上高が損益分岐点売上を超えれば、企業利益が発生する。
・損益分岐点売上が、実際の売上高に対して何%に相当するかを計算した比率を損益分岐点比率といい、損益分岐点比率が低いほど不況抵抗力が強く安全である。
・企業の採算性を見る有効な指標である。

投資用語　た行

第三者割当増資（ダイサンシャワリアテゾウシ）

・株主であるか否かを問わず、特定の第三者に「新株引受権」を付与して新株を引き受けさせる増資を第三者割当増資という。
・通常、取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えて発行することが多く、縁故募集ともいう。
・第三者割当増資は非公開会社が行うことが多いが、公開会社にあっては、資本提携、会社再建を目的とした増資などの場合に行われることが多く、既存株主の利益を侵害する恐れもあるので、新株を「特に有利なる発行価格」で発行するときは、株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。（商法第２８０条の２、第２８０条の１０等）。

大納会（ダイノウカイ）

・年の最後の立会い。

大発会（ダイハッカイ）

・年の最初の立会い。この日はご祝儀相場で高くなることもある。

高なぐれ（タカナグレ）

・相場が高い水準で、上げも下げもせず、横バイ状態が続くこと。

高値覚え（タカネオボエ）

・相場がすでに下がっているのに、前の高値を覚えていて、あれぐらいになれば売ろうと、思いながら失敗することが多い。同様の反対語が「安値覚え」

タコ配（タコハイ）

・配当可能な利益が出ていない悪い決算なのに、配当すること。
・積立金の取崩し、資産売却など。
・タコが自分の足を食うのと同じように、蓄積を食うことになるので、タコ配という。

打診買い（ダシンガイ）

・相場が停滞して商い閑散なとき、証券会社などが、市場人気を打診するために買うこと。
・反応があれば強気に出る。

建玉（タテギョク）

・先物取引やオプション取引において未決済になっている契約総数。
・ある契約の建玉が１枚あるということは、その契約に関して一人の売手と買手がいることを意味する。

ダレる（ダレル）

・やや上向きと感じられた相場が、少し安くなること。

単位未満株（タンイミマンカブ）

・取引所の中で売買される最小単位未満の株式。
・額面によって異なり、50円額面または無額面の場合1000株未満、500円額面の場合は100株未満が通常である。
・また、単位未満株は株主としての権利が制限され、利益配当や株式分割によって発行される新株の割当を受ける権利などは単位株と同様であるが、株主総会における議決権の行使は認められない。

単純平均（タンジュンヘイキン）

・全銘柄の株価の合計を全銘柄で割ったもので、指標としての連続性はないが、純粋な平均株価という。増資によって低下傾向が生じる。

ちゃぶつく（チャブツク）

・買えば相場が下がり、売れば上がるというように損をすること。

チャイニーズ・ウォール（チャイニーズ・ウォール）

・1989年の証券取引法改正で、インサイダー取引（企業の内部情報を利用した不公正な取引）への規制が強化されたことを受け、証券界が自主ルールを設定。企業の非公開情報を知り得る立場にいる引受部門と、投資家に銘柄選定のアドバイスをする営業部門の間に情報の壁をつくるため、両部門を異なる場所に離したり、管理体制を徹底するなどの対策が行われている。
・チャイニーズ・ウォールとは、もとは中国の万里の長城のこと。

提灯（チョウチン）

・仕手筋の動きについて儲けようとすること。

ちょうちん買い（チョウチンガイ）

・仕手筋や大手証券会社の買いに乗って、同じ銘柄を買うこと。
・どんどん買い進められる株はちょうちん買いが多い。

突っ込み（ツッコミ）

・大きく下げた場合に使う。

突っ込み買い（ツッコミガイ）

・上げ基調の相場が一時的に大きく下げたところを買うこと。

強含み・強もちあい（ツヨブクミ）

・相場が比較的高く、先行きも上がりそうな気配があること。

つれ高（ツレダカ）

・新材料などにより、ある銘柄が買われ高くなること、つられて同業他社の株も買われること。

面合わせ（ツラアワセ）

・過去の安値、高値と同値になる事。

出会い（デアイ）

・売りと買いが同数でぴったり合うこと。
・売買が成立すること。

DDM（ディーディーエム）

・配当割引モデル
・各期ごとに予想される１株あたり配当を、投資家の要求する利回りで現在価値に割り引いた値の合計が、現在の適正な株価ということになる。
・この値と現実の株価とを比較し、割高か割安かを判断する。

ディスクロージャー（ディスクロージャー）

・企業の社会的責任が強調されてきている中で、企業が一般に対して、その経営内容を理解させるのに必要十分な情報を開示すること。
・日本には証券取引法によって規定されているものと、商法によって規定されているものとがある。
・その目的は国際化や資金調達手段の多様化が進む企業の経営内容を知らしめることによって、一般投資家や株主、債権者などの利益を保護することである。

手がかり（テガカリ）

・相場が動く契機になるもの。
・売買ともに材料がなく、手を出しにくい状態を「手がかり難」「しかけ難」ともいう。

出来ず（デキズ）

・証券取引所で、株式の売買が成立しなかったとき。

手口（テグチ）

・売買の売り手、買い手の事。
・通常は証券会社や仕手筋の動向を表すときに用いる。
・「買い手口」「売り手口」。
・どの機関がその銘柄を買っているか売っているかを見て、相場の予想をする為に使われる。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

・Digital transformation。
・「Trans」を「X」と略すことが一般的なこともあり、DTではなくDXと略されている。
・最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革。
・2004年、ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

手仕舞い（テジマイ）

・売り玉、買い玉を決済して清算する事。
・通常、信用取引に用いられるが、現物株の売却時に使うこともある。

手詰まり（テヅマリ）

・上昇基調の波に乗ろうと次から次へと物色し、買いが進むが、支援材料が特になく買う株がなくなる状態。

出直り（デナオリ）

・売られて安くなった株が、立ち直ってきた状態を指す。

手控え（テビカエ）

・これという材料もなく相場が不透明なとき、売買をしかけず見送ること。

転換社債（テンカンシャサイ）

・株式、債券の性格が同居　転換社債は、あらかじめ定められた価格で一定の期間内に株式に転換できる権利の付いた社債である。
・その特長は、①株式の配当利回りに比べ相対的に高利回りである、②社債としての性格を有しているため株式よりも相対的にリスクが低い、③株価上昇によって値上がり益を享受できるなど、投資家にとって株式より有利な投資対象となることがある。
・このように、債券と株式との性格を持ち合わせていることから、通常の債券で用いられる投資尺度に加え、株式への転換権に注目した投資尺度も用いられる。
・しかし、株価動向によって最終利回りがマイナスとなり得るため投資の際には注意が必要。

■転換社債とワラント債 – YouTube

転換社債とワラント債

市場環境の悪化もあり新株発行を伴う公募増資が実施しにくい中、今後従来型の転換社債の発行増加が予想されます。本来転換社債は希薄化がゆっくりおこり、株価が上昇した時しか転換がおこらないという既存株主に優しいスキームでした。半面企業側から見れば、...

天井（テンジョウ）

・相場の一番高値。逆は「底」。
・合わせて「天底」。

動意（ドウイ）

・停滞気味の相場（株価）が動き出す気配を見せること。
・下降時から上昇し始めるときによく使われる。

特定金銭信託（トクテイキンセンシンタク）

・信託期間の終了時に、受益者が信託財産を金銭で受け取るものを金銭信託、株式などの現物で受け取るものを金外信託という。
・金銭信託のうち、信託財産である金銭の運用方法が特定されたものを特定金銭信託と呼び、投資家が運用対象について、取得・処分の時期などすべて指定できる。
・運用方法を具体的に投資家が特定する点で、第三者が運用を行う指定金銭信託とは異なり、また、信託期間の終了時に、受益者に対し現物ではなく金銭で元本を交付する点で指定金外信託(ファンド・トラスト)とも異なる。

突飛高（トッピダカ）

・特別に材料があるわけでもないのに、ある銘柄が、かなり高くなること。
・後から材料が判明することが多い。

突飛安（トッピヤス）

予想外に突然売られて、安くなること。

独歩高（ドッポダカ）

・全般に相場が低迷しているとき、特定の株が、高く買われること。
・好材料が伝わるために上がるケ－ス。

独歩安（ドッポヤス）

・相場全体は上げ基調なのに、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。

ドテン（ドテン）

・売り買いの手をひっくり返すこと。
・信用取引の買い方が手じまい売りに転じる「ドテン売り越し」。
・空売りしていた玉を手仕舞い、反対に買いに回る事を「ドテン買い」。

飛ばす（トバス）

・相場の上げる勢いが強い状態。

飛びつき買い（トビツキガイ）

・高値になっても、まだ上がると急いで買うこと。

ＴＯＰＩＸ（トピックス）

・東証株価指数。
・東京証券取引所が日々計算し発表している株価指数で、東証第１部の毎日の時価総額（全上場株をある日の終値で評価したものの合計額）を基準日の時価総額で除して算出される。
・1968年１月４日の時価総額を１００として計算しており、日経平均株価とならんで、重要な指数の１つとなっている。

ドラゴン債（ドラゴンサイ）

・香港、シンガポール、台湾を中心とする投資家層をターゲットに香港、シンガポールで発行される債券をいう。
・１９８０年代の初期に、香港、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾、タイ、中国を中心とするアジア地域において外貨（ドル）資産が積みあがるにつれ、アジアにおけるドル債市場の発展と地域の投資対象の供給へのニーズが高まるなか、世銀が１９８４年にこれらの投資家層をターゲットに初の起債を行ったのがドラゴン債のはじめである。
・しかしながら、当時その発行債券のほとんどは日本の投資家に所有される事になり、流動性の低下を招きその後発行も活発に行われなくなってしまった。
・ところが、１９９０年代初期以降、急速な経済発展に伴ってこの地域はさらに豊かになり、大きな投資資金を抱えるマーケットとしてユーロドル債やヤンキー債にとっても無視できない市場に成長した。
・アジア開発銀行など優良発行体の起債を足掛かりとして、最近では多くのアジアの企業や銀行が変動利付きドラゴンドル債を起債しており、この数年、中でも韓国の銀行はこの市場において特に活発に資金調達を行っている。
・ドラゴン市場の中心は香港、台湾、シンガポールの投資家であるが、一方インドネシア、マレーシア、中国、フィリピン、韓国、タイからも強い投資需要がある。
・主な投資家は、中央銀行、商業銀行、生保/年金、事業会社、投資顧問、エマージング市場投信、国際機関、地域の銀行等である。

トラッキングエラー（トラッキングエラー）

・ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの乖離の大きさを示す指標。
・アクティブリスクとも言う。
・ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの差（アクティブリターン）の標準偏差をとった値。数値が大きいほど、ポートフォリオの動きがベンチマークから乖離している。
・「eMAXIS Slim」（三菱UFJアセットマネジメント）などは、パッシブ運用（インデックス運用）で、大手が運用しており、自社で運用を完結できるため、ベンチマークとして掲げる指数とのリターンの乖離（トラッキングエラー）が発生しにくい。
・投資：新NISA｜楽天プラスシリーズ｜S&P500、オールカントリー他

泥沼相場（ドロヌマソウバ）

・泥沼に足を入れたときのように、身動きのとれない下げ相場のこと。

投資用語　な行

ナンピン（ナンピン）

・買い値より下がっている時に、更に買いを増やして、買いコストを下げる事。1,500円で買った株を1,300円でナンピン買いすれば、買いコストは1,400円になる。
・これから上がると思う株はこうやって買いコストを下げておくと利食いしやすいが、逆に傷を大きくすることもある。

NISA（ニーサ）

・株式や投資信託などの金融商品で発生する利益や配当に対して、20.315%の税金がかかる。
・NISAは、NISA口座で、毎年一定金額の範囲内で利益が非課税になる制度。
・NISAは、「ニーサ」で、「Nippon Individual Savings Account」の略。
・イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）がモデル。
・金融庁｜NISA特設ウェブサイト
・NISA関連記事

抜く（ヌク）

・新高値をつけたとき、「高値を抜いた」などと言う。特定の値を上回ったときに使う。

値幅制限（ネハバセイゲン）

・大幅な需給の偏向や過当投機などによって市場価格が変動したりすると、投資者に投資判断を誤らせ、不測の損害を与えるおそれがある。
・そこで、取引所では、１日の価格の変動幅を前日の終値を基準として上下一定範囲に制限していること。
・その制限値幅の上限まで上がることをストップ高、下限まで下がることをストップ安という。

値ぼれ買い（ネボレガイ）

・値段にほれて安値の銘柄を買うこと。

投資用語　は行

配当落ち・権利落ち（ハイトウオチ・ケンリオチ）

・上場株券に配当や新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅するため、株主の権利確定日に決定される売買取引は、配当や新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われる。
・配当の場合には「配当落ち」、新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落する。
・取引所では、決済日などの関係から、当該銘柄について、株主権利確定日の３日前から配当落ち、権利落ちとして売買取引を行うことにしています。

■株の配当狙いってどうなの？配当落ちを20銘柄調査した結果 – YouTube

株の配当狙いってどうなの？配当落ちを20銘柄調査した結果

▼ブログで優良高配当紹介中株でおいしい配当ですが、配当投資法はどうなのか、配当落ちの影響が大きい９月の有名な20銘柄で調査。

配当性向（ハイトウセイコウ）

・税引後利益のうち配当金としてどのくらい支払われているかを百分率で表したもの。
・税込利益がベースになることもある。また、配当支払率とも呼ばれる。
・(配当金支払額 / 税引利益) × １００配当性向が低いことは、利益処分に余裕があることを示し、内部留保率が高いことを意味する。
・日本銀行調査統計局「主要企業経営分析」平成６年版によると、全産業ベースの配当性向は、以下の通りである。

はげる（ハゲル）

・やや上向きと感じられた相場が、少し安くなること。

パッシブ運用（パッシブウンヨウ）

・パッシブ運用は、運用成果の目標を、市場インデックスの上昇率と同水準の成果を目指す。
・反意語：アクティブ運用。

■第137回【コロナショック振り返り】インデックスVSアクティブ成績比較【株式投資編】 – YouTube

第137回【コロナショック振り返り】インデックスVSアクティブ成績比較【株式投資編】

はねる（ハネル）

・突飛な動きで、相場が高くなったり安くなったりすること。

早耳筋（ハヤミミスジ）

・相場を動かす材料をいち早くキャッチする人。

反省安（ハンセイヤス）

・相場の上昇が急なとき、経済の実態からかけ離れていると見られ、反省気分から売られ下げること。

反対売買（ハンタイバイバイ）

・信用取引を手仕舞いするための売買で、信用取引による買建てを行っている場合においては、担保となっている買付け株券を売却すること（転売）をいい、一方、信用取引による売建てを行っている場合においては、担保となっている売却代金をもって株券を買い付けること（買戻し）をいう。
・これらの反対売買により差損益が発生した場合には、証券会社と顧客の間でこの授受が行われる。

半値戻し・半値押し（ハンネ・ハンネオシ）

・下げ幅の半値まで戻ることを半値戻し、上げ幅の半分まで下がることを半値押しという。相場の節目になる。

反発・反落（ハンパツ・ハンラク）

・下げ続けていた相場が、一転して上昇することを反発。その反対を反落。上げ幅下げ幅が大きければ、急反発・急反落。

PER(ピーイーアール)｜株価収益率

・株価収益率。
・PER（Price Earnings Ratio）と略され、株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度である。
・株価が500円で、一株当たり税引き利益が50円ならば、株価収益率は10倍である。
・企業の活動分野が近似している場合、即ち同一業種では株価収益率も同程度であることが想定され、ある企業の株価収益率が業種平均より高い場合に、その株式が割高であるといった判断ができる。
・また、株式市場全体の平均値を利用して株価収益率を算定し、相場水準を検討する際に利用することもある。
・どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制、企業会計の慣行などを考慮する必要がある。
・Price Earning Ratioの略。
・投資元本を回収するのに必要な年数の目安として「PER」という考え方がある。
・数字が大きいならば、利益の成長期待が高いのか、一時的な利益低下で大きくなっているのか。
・成長期待が高いとすれば、それは裏付けのある期待なのか。
・数字が小さいならば、利益の成長期待が低いのか、利益が不安定だったり、一時的なものだと思われているのか。
・2020年末時点の業種別平均PERは、次のとおり。
・精密機器　　：123.529
・サービス　　：44.243
・機械　　　：43.487
・非鉄金属　　：41.213
・輸送用機器　：40.258
・小売　　　：39.889
・化学　　　：33.451
・繊維製品　　：30.966
・医薬品　　　：29.69
・その他製品　：28.741
・電気機器　　：28.408
・全銘柄　　　：28.111
・金属製品　　：24.391
・食料品　　　：22.885
・石油、石炭　：22.778
・ガラス、土石：21.373
・卸売　　　：18.265
・情報、通信　：17.644
・水産、農林　：16.855
・不動産　　　：16.531
・パルプ、紙　：15.91
・電気、ガス業：13.282
・海運業　　　：13.06
・その他金融業：12.746
・証券商品先物：12.612
・保険　　　：11.57
・建設　　　：11.282
・倉庫運輸関連：11.105
・銀行　　　：9.944

PBR（ピービーアール）｜株価純資産倍率

・株価純資産倍率。
・PBRは、当該企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値（株主賓本）の何倍であるかを表す指標でおり、株価を1株当たり株主資本（純生産）で割ることで算出できる。
・PBRは、分母が株主資本であるため、企業の短期的な株価変動に対する投資尺度になりにくく、また、将来の利益成長力も反映しに＜いため、単独の投資尺度とするには問題が多い。
・ただし、－般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。
・更に、 PERが異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。
・株価は需要と供給の関係で決まるため、PBRが高すぎる場合、割高と考える人が多くなる。
・成長が続いている間は、高PBRでもよいが、成長が止まると、割高感が一気に表面化して、下落しやすくなる。
・割安さを判断するよりも、割高な銘柄を除外（スクリーニング）するために使うとよい。
・2020年末時点の業種別平均PBRは、以下のとおり。
・全業種　　　　：2.3％
・水産、農林　　：1.3％
・卸売業　　　　：1.2％
・食料品　　　　：1.8％
・建設業　　　　：1.2％
・非鉄金属　　　：0.9％
・鉱業　　　　　：0.4％
・機械　　　　　：1.1％
・サービス　　　：3.7％
・金属製品　　　：0.7％
・情報、通信　　：5.5％
・医薬品　　　　：3.9％
・不動産　　　　：1.7％
・陸運　　　　　：1.1％
・小売　　　　　：2.3％
・化学　　　　　：1.3％
・繊維製品　　　：0.9％
・電気機器　　　：1.4％
・ガラス、土石　：1％
・輸送用機器　　：0.7％
・石油、石炭製品：0.8％
・パルプ、紙　　：0.6％
・その他製品　　：1.3％
・精密機器　　　：2.9％
・ゴム製品　　　：0.7％
・鉄鋼　　　　　：0.5％
・倉庫、運輸　　：0.7％
・海運　　　　　：0.5％
・空運　　　　　：1.1％
・電気、ガス　　：0.8％

彼岸底（ヒガンゾコ）

・彼岸の頃は、資金手当てなどで株価が安くなること。

比例配分（ヒレイハイブン）

・始値の決定等の際に、完全合致で決定できない場合で、かつ同時呼値を行っている会員が10社未満の場合に、各会員の注文数量に応じて売買注文を配分し、売買取引を成立させる方法をいう。
・具体的には、まず同時呼値を会員別に集約し、それらに最小単位を配分する。
・次に、呼値の数量の最も多い会員から、少ない会員の順序で、残数量の３分の１を配分する。
・続いて残数量の２分の１を配分し、最後に残数量のすべてを執行する。

冷やす（ヒヤス）

・相場上昇テンポが早いとき、意図的に売り物を出して株価を抑えること。

ファンダメンタルズ（ファンダメンタルズ）

・経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、経済の基礎的条件と訳されている。
・一国経済の基礎的条件は経済指標で示すことができる。経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額など。
・これらの諸指標の各国間の格差が、自国通貨と外貨との交換レートに反映する（短期的にはそうではないが、中・長期的にはファンダメンタルズの良否が為替レートの水準を決める）と考えられるからである。
・これまで日本のファンダメンタルズは良好と考えられていたが、失業率の上昇、財政収支の悪化懸念など、高齢化社会を目前にして、様々な構造問題の解決を迫られている。

ファンド・トラスト(ファンド・トラスト)

・指定金外信託
・「信託」とは、委託者（顧客）が、一定の目的に従って受託者（信託銀行）に財産を移転し、財産の運用・管理を行ってもらう制度である。
・このうち、当初、顧客が「金銭」の形で運用・管理を委ねるのを「金銭の信託」という。
・金銭の信託は、契約終了時に、顧客に対して信託財産を金銭で交付するか否か、又、どのような運用を行うかによって以下のように分類される。
・1.金銭信託信託契約終了時に受益者が委託者に対して信託財産を金銭で交付
・i.特定金銭信託　委託者が投資対象（株式の場合であれば銘柄・株数・単価・売買(特金の別）を特定し、それぞれの資金ごとに運用される（単独運用の。受託者に裁量の余地はない。
・ii.指定金銭信託　委託者が運用方法や運用対象を概括的に指定し、具体的な運用方法や対象については、受託者の裁量により決定するもの
・2.金銭信託以外の金銭の信託（金外信託）信託契約終了時に、受託者が委託者に対して、信託財産をそのままの形で交付するもの
・i.特定金外信託　委託者が投資対象を特定するもの
・ii.指定金外信託（ファンド・トラスト;ファントラ）　委託者が運用方法や運用方法を概括的に指定し、具体的な運用方法や対象については、受託者の裁量により決定するもの

フィンテック（フィンテック）

・「金融（Financial）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語。
・テクノロジーで進化させた新型の金融サービス。
・スマホの普及とともに急速に広がり始め、家計簿アプリやクレジットカードの管理、SNS（交流サイト）を使った支払いや送金などサービス等がある。

深押し（フカオシ）

・上げ基調のとき、一時的に株価がぐっと下がった状態をいう。

吹き値売り（フキネウリ）

・株価が一時的に高くなったところで売ること。

ブックビルディング（ブックビルディング）

・企業が株式を公開する際の公開価格の決定方法の１つで、株価の仮条件を投資家に提示し､それをもとに投資家が示す株式への需要を把握することによって、マーケット動向にそった公開価格を決定しようとするもの｡
・この方式は国際的に整合性がある公開価格決定方式として認識されており、日本では1997年9月より導入された。
・公募等に係る取締役会決議を行う新規上場申請会社､及び登録申請会社は、新規公開についてブックビルディング方式か入札方式のいずれかを選択することができる｡
・従来の入札方式の場合、新規公開株を取得するために高い価格で投機的な入札を行う事例が起きたり､また､入札上限株数の設定という制限のため、新規公開マーケットから機関投資家などの大口投資家が実質的に排除されていた｡
・その結果､フェア・バリューから公開価格がかけ離れて､セカンダリー・マーケットの株価が乖離したり､流通性に問題が起きるというケースが見られた｡こうした入札制度の弊害を取り除くため､ブックビルディング方式による公開が導入された｡
・このブックビルディング方式により、運用ノウハウがある機関投資家などの意見を仮条件に反映させ､適正と思われる価格を一般投資家に提示することにより､これまで入札の弊害の一つであった投機的色彩を排除し､また機関投資家の参入をうながすことにより､新規公開マーケットに厚みが増してくるものと思われる｡

物色買い（ブッショクガイ）

・適当なものを選んで買うこと。
・材料含み、業績のよい銘柄が対象。
・一部の銘柄を対象にすることを「部分物色」という。

踏み上げ（フミアゲ）

・信用取引で空売りしている玉を、損失覚悟で買い戻す（返済する）事によって相場が高くなること。
・プロの方の手口で、資金力がないとできない。

ブル（ブル）

・ベアブル（牡牛）は強気（つまり買い方）、ベア（熊）は弱気（売り方）。
・よく仕手株の時はこの２者が対立してどちらへ動くのか難しい局面がある。

ヘッジ（ヘッジ）

・通常、持っている現物株を直接売らずに、信用取引で売る事。
・「つなぎ売り」ともいう。

ポートフォリオ(ポートフォリオ)

・個々の投資家が保有している金融資産の集合体のことを指す。
・運用の中身は、株式、債券、など様々。

棒上げ・棒下げ（ボウアゲ・ボウサゲ）

・相場が休まず、１本調子に上げることを棒上げ。
・急騰した場合にも使う。
・その逆が棒下げ。

暴騰・暴落（ボウトウ・ボウラク）

・相場が全面的に一気に上がることが暴騰。
・反対に一気に下がることが暴落で、崩落は底なしにズルズル下げていくこと。

ぼける（ボケル）

・やや上向きと感じられてた相場が、少し安くなること。
・商いに活気のないときに多い。

保証金（ホショウキン）

・信用取引保証金。
・投資家が株式の信用取引や発行日決済取引を行う際に証券会社に差し入れる担保。
・原則として売買成立日から数えて3営業日目の正午までに差し入れる。
・委託保証金の額は、約定代金の30％以上。
・現金だけでなく、株式や債券などの一定の有価証券で代用することも可能（代用有価証券）。
・ただし、代用有価証券は値動きがあることから、時価に一定率（代用掛け目）を掛けた価格で評価額が計算される。
・信用取引で購入した株式に評価損が発生した場合、委託保証金はその評価損を差し引いて約定代金の20％以上を維持している必要がある。
・20％を下回ってしまった場合は、追加保証金（いわゆる「追証」）を差し入れることになる。
・なお、先物取引（株価指数先物取引や債券先物取引、商品先物取引、外国為替証拠金取引など）やオプション取引などの場合は、「委託証拠金」と呼ばれるのが通常です。

投資用語　ま行

水浸し（ミズビタシ）

・相場下落で買い方が損をしている状態。

無差別買い（ムサベツガイ）

・企業の業績や資産内容などで選ばず、どんな銘柄でも買うこと。

むし返す（ムシカエス）

・同じ材料を何度もはやして、相場を動かすこと。ジリ高基調のときに多い。

目先・目先観（メサキ・メサキカン）

・ほんの短期間のことを「目先」といい、その相場の見通しを「目先観」という。

目論見書（モクロミショ）

・株式や社債など有価証券の募集及び売り出しに際し、投資家の投資判断基準となる情報を提供するために発行会社の事業や当該有価証券の内容について説明した文書。
・発行者に関する情報（発行者名・事業内容・資本構成・財務諸表など）や、当該有価証券に関する情報（発行総額・発行価格・利率・払込日・満期日など）、及び引受に関する情報（引受人名・引受額・手数料など）が記載されている。

保合い（モチアイ）

・相場が前日とほとんど変わらず、小幅の上下に終始している様子。

持株会社（モチカブガイシャ）

・広い意味では一般に株式を所有することにより、他の会社の事業活動を支配・管理する会社のことをいう。
・独占禁止法９条によって、持株会社は設立してはならないし、既存の会社が日本国内で持株会社となることは禁止されている。
・同条で持株会社とは、株式を所有することによって日本国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社のことと定義されている。（独占禁止法９条で禁止されている持株会社を特に純粋持株会社という）
・「支配する」とは、株式を５０％超保有する場合、２５％超５０％以下の保有だが役員の派遣の状況等から支配していないことが明白ではない場合、１０％超２５％以下で支配していることが明白な場合のことをいう。
・「主たる」とは、こういった「支配」をしている会社の株式の総資産に占める割合が５０％を超える場合または「支配」している会社の株式の総資産に占める割合が２５％超５０％以下でかつ他に主たる事業のない場合のことをいう。
・従って、他の会社の事業活動を支配していても他に本業を有する場合は独占禁止法９条の規制の対象とならないこともある。
・現にほとんどの事業会社は事業を支配している子会社を保有している。
・また、公開企業の創業者はしばしば相続対策等の観点から資産管理会社を保有しているが、評価額の引下げという目的以外に独占禁止法違反とならないよう何らかの事業、例えば不動産賃貸業や航空機賃貸事業を行ったりしている。
・純粋持株会社を禁止しているのは日本と韓国だけであり、昨年来の規制緩和の流れの一環としてそもそも禁止することの理論的根拠が希薄であるという意見もあり解禁論議が高まった。
・1995 年12月に公正取引委員会は一定の場合には純粋持株会社を認めるという方向の中間報告を出し、「原則解禁」か「原則禁止＋一部緩和」が議論されている。
・ただ、独占禁止法９条が改正され、純粋持株会社が認められた場合でも、商法・税法・証券取引法など関連諸法令の見直しが必須であり、今後現実のものとなるまで相当の紆余曲折が予想される。

戻す（モドス）

・相場がある水準から下げたあと、高くなり、もとの水準に回復する、あるいは近づく状態をいう。

戻り売り（モドリウリ）

・値を戻したところで売ること。

もみあい（モミアイ）

・売りと買いが両方あり、小幅の値動きを繰り返すこと。
・「安値もみあい」「中段もみあい」などということもある。

模様ながめ（モヨウナガメ）

・投資家から売り買いともに手を出さず、他人がどう出るか、相場の推移を見ている状態。
・「見送る」「気迷い」も同じ。

投資用語　や行

安寄り（ヤスウリ）

・前場の寄付きから売りが多く、相場が下落基調で始まること。

ヤリ気配（ヤリケハイ）

・悪材料で売り勢力が強く、なかなか値がつかない状態。

やれやれ売り（ヤレヤレウリ）

・買った株価が値下がりし、やむなく保有していたところ、戻すか、反発したために、やっと売ることができた状態。

弱保合い（ヨワモチアイ）

・相場がわずかに安い場合。「弱含み」はさらに下値がある場合に使う。

投資用語　ら行

リーマンショック（リーマンショック）

・2008年9月にアメリカの有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、それをきっかけに世界的な株価下落・金融危機が発生したこと。
・低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン問題」に端を発したもの。
・リーマンブラザーズの負債総額は約6,000億ドル（約64兆円）という史上空前の経営破綻。
・日経平均株価も1万2千円程度から6,000円台まで下がった。

■リーマンショックはなぜ起きた？ – YouTube

リーマンショックはなぜ起きた？

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利食い（リグイ）

・買った株が上がっても、売らなければそれは「評価益」でしかない。
・それを実際に売って利益を出すこと。
・「利食い千人力」は、「評価益」は「儲け」では無いという事を戒める格言。

投資用語　わ行

ワラント債（ワラントサイ）

・1981年の商法改正で新株引受権付社債（ワラント債）の発行が認められた。新株引受権付社債とは、社債権者に社債発行会社の新株引受権が付与された社債です。
・社債権者は社債発行後の一定期間（行使期間）内に新株引受権を行使して、一定価格（行使価格）で、所定の数の新株を社債発行会社に請求することができるが、この新株引受権をワラントという。
・1986年から、外貨建ワラントの国内持込みが認められてから、発行会社にとって、より低コスト資金調達が可能になり、外貨建ワラントが主流になっている。
・新株引受権付社債には、分離型と非分離がありますが外債はすべて分離型で国内債も多くは分離型です。
・分離型とは、債券部分とワラント部分が分離され、債券とは別に新株引受権証書が発行される形式をいう。

■転換社債とワラント債 – YouTube