投資：iDeCo　個人型確定拠出年金

iDeCo
iDeCoの受取方法、出口戦略が大事
iDeCo｜出口戦略シミュレーション
1. 退職金の税金
2. 年金の税金
メリットとデメリット
iDeCo関連書籍
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・iDeCoは、個人型確定拠出年金。
・確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度。
・加入は任意。
・掛金、運用益、給付を受け取るときに、税制上の優遇措置がある。
・iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の公式ホームページです。個人型確定拠出年金『iDeCo』は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）で、税制優遇を活かした資産形成をご検討ください。

年齢要件

・掛金は65歳になるまで拠出可能。
・60歳以降に老齢給付金を受け取ることができる。
・基本的に20歳以上65歳未満が加入できる。
・60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等が10年以上、必要。
・通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられる。

加入期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1月以上2年未満	65歳

・60歳以上で初めてiDeCoに加入した場合、加入後5年を経過した日から受給できる。
・75歳に到達する前に障害状態になった加入者が、傷病が続いた状態で一定期間（1年6ヵ月）を経過した場合、障害給付金を受給できる。75歳までに受給の請求する必要がある。請求がない場合、法務局に供託される。
・加入者等が死亡した場合、遺族に死亡一時金を受給できる。

注意点

・金融機関によって異なるが、手数料がかかる。
・課税所得がない場合、掛金の所得控除は受けられない。
・所得控除は、本人の所得からのみ控除される。

制度

・企業型DCは、企業型確定拠出年金。
・DBは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済。

iDeCoの受取方法、出口戦略が大事

１）一時金として一括で受け取る

・受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した場合、75歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れる。

２）年金として受け取る

・iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）として取り扱う。
・受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で選ぶことができる。
・受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した場合、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で受け取れる。金融機関によっては、終身年金として受け取れる場合もある。

３）一時金と年金を組み合わせて受け取る

・受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取れる運営管理機関もある。

iDeCo｜出口戦略が大事

・複数の退職所得を受け取る場合、iDeCoは過去19年以内、退職金は過去4年以内に他の退職所得を受け取っている場合には、退職所得控除を重複して利用できない。
・iDeCoの出口戦略！トクする受け取り方徹底解説！

iDeCoの出口戦略！トクする受け取り方徹底解説！ | スッキリ解決！税のもやもや

iDeCo｜出口戦略シミュレーション

退職金の税金

・国税庁公式サイト｜退職手当等に対する源泉徴収
・退職金60歳：2,400万円（勤務期間36年）
・退職金税金：退職所得控除の金額＝800万円＋ 70万円 ×（36年 – 20年）＝1,920万円
・退職所得金額：（2,400万円ー1,920万円）✕0.5＝240万円
・退職所得税額：（240万円－427,500円）✕30％＝591,750円
・このランク付近で収入が増えると、税金が15％（＝0.5✕30％）増える。

年金の税金

・国税庁公式サイト｜高齢者と税（年金と税）
・iDeCo63歳：120万円（加入期間10年）
・60万円超130万円未満の年金収入で雑所得：120万円ー60万円＝60万円
・1,000 円から1,949,000円まで5％、控除額なし。
・年金の税金：60万円✕5％＝3万円

・年金収入は、通常、雑所得となる。
・雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金等を受け取った場合、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する。
・公的年金等控除額は、受給者の年齢や公的年金等に係る雑所得以外の所得金額により異なる。

・会社の退職金やiDeCoので積立額が多い場合、年金受取がおすすめ。
・iDeCoの資産を一時金で受け取る場合、退職金と同様に退職所得となり、退職所得控除が適用される。退職所得が多く、退職所得控除を大幅に超えてしまう場合、税金も多めになる。
・年金受取すれば雑所得となり、毎年公的年金等控除が受けられる。一時金で受け取るより税金が抑えられる可能性が高くなる。
・iDeCoで損しない受け取り方は？タイミング別の税金の仕組みとシミュレーション